おまとめローン

おまとめローンは総量規制対象?おまとめの特徴について

「毎月複数の金融機関への返済が苦しい」
「複数の借金による利息を少なくしたい」

カードローンで借入れをして、お金の不足による問題は解決することができたけど借入後の返済で生活を圧迫してしまい毎月の返済が負担になってしまってはせっかくの借入れも台無しになってしまいますよね。

こういった複数の金融機関からの借金による問題を、一本化することによって金利が低くなり返済による負担を楽にすることが可能なのが「おまとめローン」です。

このおまとめローンで重要なポイントとなってくるのが「総量規制」という制度です。

総量規制は年収によって借入可能な金額の制限を規制しているため消費者が「多重債務者」になることから守ってくれる頼もしい制度です。

今回は、おまとめローンをする中でポイントとなる総量規制についてご紹介します。

総量規制について

総量規制は2010年に貸金業法が大きく変化したことによって多重債務者など、借り過ぎによる被害者を保護するために導入された制度です。

この制度が定められる以前は、法的な罰則の対象となる出資法による上限金利と、罰則の対象とならない利息制限法による上限金利との間に差がありヤミ金など悪徳業者による高金利な過剰貸付が問題となっていました。

に出資法の上限金利を超える貸付

上記のように出資法の上限金利を超える貸付の場合は、法律による罰則の対象となりますが利息制限法の上限金利を超える貸付の場合は、金利をオーバーしている分の貸付に関しては無効となるだけで法律による罰則の対象ではありませんでした。

法律による罰則がないため、法律が改正する以前は出資法によって定められた上限金利と、利息制限法によって定められた上限金利の間、いわゆる「グレーゾーン」と呼ばれる範囲で金利を設定して、貸付を行っている悪徳業者が多く存在していました。

このことが原因で多重債務者となり破産申告をする方や、中には自ら身を投げる方も出るといった多重債務による問題が深刻化され貸金業法の大きな改正を行うことになりました。

貸金業法が大きく改正され、その中で総量規制を定め「個人による貸金業者からの借入総額は年収の3分の1まで」というように借り過ぎによる被害から債務書を守るためにこの制度が定められました。

総量規制で基準とされる「年収」とは?

次に、総量規制に収まる年収はいくらなのか年収別にまとめてみましたので参考にしてみてください。

年収 総量規制違反となる貸付額
300万円 100万円超え
500万円 166万円超え
700万円 233万円超え

上記の総量規制違反となる貸付額は貸金業者からの借入総額となります。

そのため、借入総額の中に銀行や信用金庫などといった貸金業者ではない金融機関からの借入額は含まれません。

もし年収300万円で消費者金融から50万円の借入れと、銀行から30万円の合計80万円の借り入れがあり、今回消費者金融から新たに30万円の借入れを申込む場合、借入合計金額は110万円となりますが、内30万円が銀行からの借り入れのため総量規制違反とはなりません。

法律上は借入れ可能ですが、カードローンの限度額は申込み者の収入や信用情報によって決定されるため審査に通過できることが絶対条件となります。

総量規制対象外のローンとは?

総量規制は貸金業法で定められた制度のため、銀行や信用組合などといった貸金業ではない金融機関からの借入れに関しては総量規制の対象とはなりません。

一方、消費者金融やクレジット会社からの借入れに関しては貸金業のため総量規制の対象となります。

ここで注意していただきたい事は、総量規制の対象となるクレジット会社に関しては利用する種類によって2パターンあるということです。
インターネットや普段の買い物で利用するショッピング取引に関しては総量規制の対象とはなりませんが、クレジットカードによるキャッシング取引に関しては総量規制の対象となりません。そのためショッピング枠での利用残高があることによって総量規制に影響するといったことはありません。

更に、消費者金融でも「おまとめ」や「借り換え」専用のローンであれば利用者にとって一方的な有益であるため総量規制対象外のローンとして認められています。こちらのローン契約後は返済のみとなり返済が完了となると契約終了となりますが、このように総量規制対象外である銀行カードローン以外にも消費者金融でも借金の一本化が可能なローンが用意されているため自分にあったローンを選択することが可能です。

例外貸付けと除外貸付けの違い

貸金業者が提供する総量規制の対象外となる貸付には、例外貸付と除外貸付があります。

この2つの貸付の大きな違いは、総量規制の借入残高としてカウントされるのかどうかということです。

貸金業者が提供している例外貸付と除外貸付の主なローンをそれぞれ下記にまとめてみましたので参考にしてみてください。

貸付種類 内容
例外貸付 ・借換えローン
・緊急医療費貸付け
・特定緊急貸付け
・個人事業者への貸付け
・配偶者貸付け
除外貸付 ・住宅ローン
・自動車ローン
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け(居宅以外)

借換えローンのような例外貸付の借入残高は、総量規制の借入残高としてカウントされます。そのため、おまとめローンとして申し込む際に総量規制を超える借入れであった場合は、借入することは可能ですが、借り入れした融資額は総量規制の借入残高としてカウントされるため借入残高が総量規制を超えている場合は新たに貸金業者から借り入れすることは出来ません。

一方住宅ローンなどといった除外貸付の場合は、総量規制の借入残高としてカウントされないため借入残高に対する問題は無く、新たに借入れすることが可能となります。

総量規制以外に審査で注意するポイント

カードローンを利用するためには総量規制はもちろん大切な条件となります。

ただし、総量規制をクリアしたことによって借り入れが可能となるわけではありません。

カードローンには必ず審査があり、審査に通過する条件は各金融機関によって異なっています。しかも、公平な審査を行うためその条件を公表している金融機関はありません。

そのため、このようにしたらこのカードローンは通過するといった裏技のようなものはありませんが、どこの金融機関でも共通して言えることは審査で判断基準となるのは申込み者の「返済能力」であるということです。

この返済能力を確認するために申込み者の、申込み情報や収入、職業や勤務年数、過去の借入れなどで長期延滞や金融事故などはないかということを申込み者の信用情報を参照して審査を行います。
この信用情報には、過去に借入れを行った時の申込み情報や返済履歴など申込み者の返済能力を確認するために必要な情報が記録されています。

そのため審査で良い印象を与えようと、申し込みの段階で収入を割増しして記入したり、他社からの借入れがあるにも関わらず「無い」とウソの記入をしたりしても審査の段階でバレてしまうため信用を得ることができず審査落ちとなってしまいます。

多くのカードローンでは申込み条件が、20歳以上の安定した収入がある方であれば誰でも申込みが可能となっていて申込みに対して収入の金額制限はないため手続きの際には、正直に記入することが絶対条件となります。

審査の際に信用情報の内容や、収入や借り入れ状況など事実に関しての情報は自身でどうすることもできません。しかし、申込み時に注意することで審査通過の確立を高めることが可能となるポイントについてご紹介します。

収入とのバランス

カードローンの申し込みでは申込書の収入と限度額のバランスが重要となってきます。

例えば年収が300万円の方が、既に貸金業者から総量規制ギリギリの100万円の借入れがあり、総量規制の対象外となる銀行や消費者金融のおまとめ専用ローンで新たに100万円の借入れを申し込んだ場合で考えてみましょう。

このように貸金業者からの借入れ総額が総量規制ギリギリでも、新たな借入れが総量規制対象外となる借入れのため制度には反しておらず借入れは可能となります。しかし、カードローンでは申込者の収入とのバランスが重要となるため総量規制には反していなくても借入総額と収入とのバランスが取れていなければ審査落ちとなってしまいます。

金融機関によっては、「希望する限度額での貸付はできませんが、この限度額であれば融資が可能です」というように審査通過が可能な限度額を提示してくれるケースもありますが、ほとんどのケースでは希望する限度額での審査通過が不可能な場合は審査落ちとなってしまいます。

カードローンは限度額によって金利が異なり、限度額が高くなればなるほど金利が低くなる仕組みとなっています。そのため、限度額が高くなれば審査の難易度も高くなってしまいます。

審査通過となる確率を高めるためにも申し込み時に希望する限度額は必要最小限にしておくことが大切です。

短期間での他社への申込み

カードローンの審査では必ず信用情報の参照を行います。
信用情報にはカードローンやクレジットカードなどを申込んだという情報が記録されているため、短期間に複数の金融機関の申し込み行うと、多重債務者である可能性が高いと判断され、審査での評価に悪影響を及ぼしてしまいます。このように審査通過することが難しくなってしまう状態を「申込みブラック」と言います。

各金融機関で審査基準も異なっていて公平な審査を保つためにも、具体的な数字は公表されていませんが、申込みブラックとならないためには一般的に1ヶ月3件までと言われています。

信用情報には金融機械の申し込みや利用記録が6か月間登録されます。そのため短期間で複数の金融機関に申し込みをして申し込みブラックとなった場合は、6か月間審査に通過することができなくなってしまします。

申し込みブラックの期間

申し込みブラックとなった場合の対処法は、この6か月間が経過して申込情報が削除されるのを待つしかありません。このような状態を避けるためにも短期間による複数の金融機関への申し込みは避けておくことをお勧めします。

総量規制違反するとどうなるの?

総量規制は消費者を守るために定められた制度であることはお分かり頂けたと思いますが、もしこの総量規制を違反した場合はどうなるんでしょうか?

「刑事裁判にかけられる?」
「何か厳しい罰則がある?」

貸金業法によって定められている制度のため、この制度に反した場合どんなリスクがあるのかがどうしても気になるところです。

総量規制の違反は、総量規制の制度を分かったうえで制度に反する場合と、総量規制に反していることを知らずに制度に反してしまったという場合の2パターンに分けられますが、本人に自覚は無かったとしても総量規制に反していることは事実に変わりありません。

次に、利用者と貸付を行った業者にとってのリスクについてそれぞれご紹介します。

利用者は罰則なし

利用者が貸金業者から総量規制を超える借入れをした場合は、行政処分や罰則を受けるようなことはありません。

貸金業者によっては総量規制の範囲内となるように限度額を下げるといった制限を受けるケースもありますが、違反したからといって一括で返済を求められて、強制的に解約されるといったような事はなく今まで通り利用することが可能です。

ただし、既に総量規制以上の借入れを行っているため他の貸金業者から新規での申込みや限度額の増額などは原則として不可となります。

ここで注意していただきたいのは、総量規制の対象となる金額は、限度額ではなく実際に借り入れしている金額であるということです。

限度額が、総量規制を超えていたとしても実際に借入れを行っていなければ総量規制の違反とはなりません。

業者の違反は厳しい罰則がある

貸金業者が総量規制を違反するような貸付を行った場合は、利用者とは全く異なり下記のような厳しい行政処分の対象となります。

  • 一定期間営業停止処分
  • 登録取消処分

貸付を行う貸金業者は、申込者の収入状況や借り入れ状況などといった情報を調べる義務があります。そのため、総量規制を超えるような貸付を行った場合は、信用情報などを参照して貸金業法に基なった方法で審査を行っていないとされ厳しい行政処分を受けることになってしまいます。

何度も同じようなことを繰り返したりあまりにも悪質な業者に関しては、金融庁への登録を抹消するといった厳しい処分となるため、貸金業者は総量規制に反する貸付を行わないため慎重に審査が行われています。

まとめ おまとめローンの総量規制について

総量規制があることによって自分の返済可能な金額以上の借入れをすることを避けることが可能となります。

この総量規制の対象となるのは貸金業者で、銀行や信用組合などといった金融機関は総量規制の対象外となります。

総量規制には「おまとめ」や「借り換え」専用のローンといった例外貸付と、住宅ローンや自動車ローンといった除外貸付の2種類に分類されます。
例外貸付の場合は総量規制も超える貸付であっても審査の結果、返済能力が認められれば例外的に貸付けが可能となります。
一方除外貸付の場合は総量規制の対象外となるため、総量規制対象となる貸付残高としてカウントされません。

総量規制は審査通過のために重要なポイントであることは間違いありませんが、実際に借入れしている残高のため、総量規制が対象となる借入れ枠を増やすためには、現在貸金業者から借入れしている借金を返済するしかありません。

審査通過の確立を少しでも高めるためには、長期延滞や短期間での多重申込みなどは避け、申込み時の申請は正直に行い、収入とのバランスの取れた限度額で申込むことが大切です。

ABOUT ME
監修:山内 貴文
株式会社山内FP事務所代表。北海道大学経済学部卒。日本FP協会上級資格・FPSB国際認定資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格) 金融、貯蓄、ローンなど人生のお金に関わる相談になんでも乗ります。