ローンに関するコラム

連帯保証人と保証人は何が違うの? 知らないとキケンな大きな違い

「連帯保証人と保証人は何が違うの?」
よく「保証人」いう言葉を聞くけど、実は一般的に言われている保証人とは「連帯保証人
」であることが多いです。しかし、この「保証人」と「連帯保証人」とでは言葉は似ていますが、責任の重さが全く違います。

「保証人になったつもりが実は連帯保証人だった」
このような状況になってしまった場合には取返しのつかないことになってしまう場合もあ
り得るので、慎重に判断することが大切です。
今回は、連帯保証人と保証人の違いについてご紹介します。

連帯保証人になるとどうなるの?

連帯保証人になるとの債務者が借金を返済することが遅れた場合、または返済することができなくなった場合に、連帯保証人は債権者に返済を要求された場合には「債務者の代わりに借金を返済する」いった責任を負わなければいけません。

一般的な保証人とは連帯保証人の事を言う

「連帯保証人」の他にも「保証人」がありますが、普段私たちが「保証人」と呼んでいるものはほとんどの場合が「連帯保証人」であることが多いです。保証人は「連帯」という言葉がつくことで責任の重さが全く変わってきます。
連帯保証人と保証人では一体何が違うのでしょうか?
次に連帯保証人と保証人はどのように違うのかいついて紹介します。

連帯保証人と保証人は何が違うの?

保証人は主債務者がどうしても借金を返済することができない場合に、主債務者の代わり
に借金の返済をしなければいけない責任が生じます。
一方、連帯責任の場合は、主債務者が借金の返済を1度でも滞納して債権者から主債務者
の代わりに返済を求められた場合は、その返済の要求に応じなければいけません。立場で
いうと、主債務者と同等の立場になります。この保証人と連帯保証人は、後に紹介します
3つの権利が大きく影響されます。
次に保証人と連帯保証人の特徴についてそれぞれ紹介します。

保証人の特徴について

保証人とは 、民法によると「主たる債務者がその債務を 履行しない場合に、その履行をなす債務を負う者」とされています。
保証人となった主債務者がどうしても借金の返済ができなくなってしまった場合に借金を代わりに返済しますという約束を交わしているため、主債務者がどうしても借金の返済ができなくなってしまった場合にのみ、主債務者の借金を返済することになります。この「どうしても」というのが、保証人と連帯保証人の大きな違いにも繋がってきます。

保証人のための「3つの権利」について

保証人の場合には、下記のような3つの権利があります。

  • 催告の抗弁権
  • 検索の抗弁権
  • 分別の利益

催告の抗弁権とは

債権者が保証人に対して借金の返済を請求してきた場合、保証人が債権者に対して「債務者に請求して下さいと」要求できる権利のことです。

検索の抗弁権とは

主債務者がもし整理する財産がある場合、まず先に主催者の財産を整理するように要求すること
ができる権利のことです。
主債務者の財産を先に執行するまで、保証人の責務を拒むことができます。

分別の利益とは

保証人が複数でいるとき、主債務者の借金の金額を頭数に応じた平等な割合で分割し、その分割された金額のみの責務を負うということです。
例えば、主債務者が500万円の借金をしていて保証人が5人いた場合、頭数に応じた平等な割合なため、それぞれの責務は100万円ずつということになります。
このように保証人の場合は、債務者がどうしても返済できない場合ということが前提となってきます。

3つの権利が適用外の連帯保証人

連帯保証人は、保証人のように「催告の抗弁権」「 検索の抗弁権」「分別の利益」といった3つの権利が適用されません。
そのため債権者は、主債務者から借金を回収できない場合には、主債務者又は連帯保証人どちらでも返済を求めることが可能となります。 またその請求に対して連帯保証人は反論する権利がないため従うしかありません。
また、連帯保証人は「分別の利益」の権利がないため、連帯保証人が複数でいる場合、連帯保証人全員が主債務者の借金の金額の責務を負わなければいけません。
例えば、主債務者が500万円の借金をしていて連帯保証人が5人いた場合、連帯保証人1人1人が500万円の責務を負うことになります。
このように、連帯保証人になるには「付き合いだから」「かわいそうだから」などといったような情で簡単になることだけは絶対に避けなければいけません。
連帯保証人になることは、それだけのリスクを背負うということを知っておく必要があります。

連帯保証人で借金が返済できない場合の解決方法

連帯保証人となり、主債務者の変わりに借金を返済しなければならなくなった場合、どうしても借金の返済ができない場合はどうしたら良いのでしょうか?
このような場合、法的な借金の整理方法で解決することも可能です。

任意整理で公的に借金減額が可能

連帯保証が主債務者の代わりに借金の返済を求められる場合、一般的には一括で返済を求められる場合が多いです。債権者との話合いで分割にできる可能性もありますが、その間の利息など不安がどうしても残ってしまいます。
任意整理をすることによって、借金を分割での返済、または借金の減額をすることが可能となります 。
任意整理は、裁判所への申し立てなどの手続きが必要ないため他の自己破産や個人再生などといった債務整理と比べて手続きが簡単です。
また、弁護士や司法書士に依頼することで直ぐに借金の催促や取り立てをストップしてもらうことができます。
一括ではなく分割での返済なら可能な場合、または借金の一部は返済可能ではあるが全額は返済することができないという場合に任意整理行えば 、利息制限法といった法律に基づく引き直し計算により残りの借金の元本額を算出してもらうことができます。
そして、債権者との交渉の中で3年~5年の間で無理のない返済プランの立て直しをすることができ、更に将来の利息を少しでも減らすように交渉してもらうことが可能です。

どうしても返済が厳しいなら自己破産

任意整理をしてもどうしても返済が不可能な場合は、自己破産をする必要があります。
「他人の借金の肩代わりで自己破産なんて」と思うかもしれませんが、連帯保証人になってしまった以上は返済の責務を負わなければいけません。
自己破産の場合は、任意整理のように借金の減額ではなく財産と引き換えに借金をゼロにすることが可能です。
しかし、自己破産をしたからといって財産の全てを失うわけではありません。
自己破産で財産の処分の対象となるのは下記のようなものになります。

処分の対象となるもの ・20万円以上の価値があるもの
・99万円を超える現金

このように、自己破産をすることで全ての財産を失うわけではありません。
尚、処分の対象とならないものは下記のようなものになります。

処分の対象とならないもの ・99万円以下の現金

・生活に必要な家電や家具(テレビ・冷蔵庫・洗
濯機など)
・仕事に必要な道具(職人道具・パソコンなど)

このように、現金や生活に必要な家電や家具などは処分の対象とはなりません。
どうしても返済が難しい場合は債務整理といった、法的な解決手段に頼るのも一つの方法です。

個人信用情報に事故情報が登録されます

債務整理を行うと一定期間の間、クレジットカードやローンなど新たな借り入れをするこ
とができなくなってしまいます。
債務整理を行った場合は、任意整理や自己破産をしたという情報が事故情報として信用情
報に登録されてしまいます。この状態が一般的に「ブラック」と呼ばれている状態です。
ただし、この状態が一生続くわけではありません。

債務整理の登録期間について

ある一定の期間を経過することによって、事故情報が信用情報から消去されるためクレジ
ットカードやローンなどの新たな借り入れも可能となります。
現在日本には下記のように3つの信用情報機関があります。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • シーアイシー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

各信用情報機関による債務整理の登録期間は下記のようになります。

信用情報機関 登録期間
日本信用情報機構 特定調停申立て日から5年
シーアイシー 返済が完了してから5年
全国銀行個人信用情報センター 返済が完了してから5年~10年

また自己破産のように借金の免責をした場合は、原則として7年以内に再度自己破産の手
続きを行うことはできないと法律で規定されています。
法律では再度手続きも可能となってはいますが、2回目の免責が認められるのは過去の判
例上かなり難しいようです。
債務整理をしたからといって「ブラック」という状況が永遠に続くわけではありません。
最低でも5年経過すれば、事故情報が信用情報から消去されるためクレジットカードやロ
ーンなど新たな借り入れが可能となります。

まとめ 連帯保証人と保証人について

連帯保証人と保証人は「連帯」という言葉がつくことで責任の重さが大きく変わってきま
す。

決して連帯保証人になることがいけないことではありません。
身内の事情や友人関係など様々な理由があると思いますが、連帯保証人になったことで受
ける責務に関して理解したうえで判断したほうが良いでしょう。決して情や、その場の気
分などで連帯保証人なることだけは避けなければいけません。
そして、どうしても借金の返済が難しい場合は債務整理をすることで借金の免責や減額を
行うことも可能なので、任意整理や自己破産といった法的な解決策に頼ることも一つの方
法です。