ローンに関するコラム

生活福祉資金貸付制度の申込み条件や仕組みを徹底解説

「生活福祉資金貸付制度」の仕組みをご存知ですか?
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者の方を対象に「金利ゼロ」や「低金利」で融資を受
けることが可能な制度です。
「誰でも申し込むことができるの?」「どれくらい借り入れできるの?」
金利ゼロで借り入れすることが可能な魅力的な制度ですが、もちろんこの制度は誰で申し
込むことができるわけではありません。
今回は、生活福祉資金貸付制度の申し込み条件や内容などについてご紹介いたします。

生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、または障害者の方の生活を経済的にサポ
ートし、在宅福祉及びに社会参加の促進を行うということを目的とした公的な貸付制度で
す。
この貸付制度を利用することで「金利ゼロ」、もしくは低金利で融資を受けることが可能
になります。各都道府県の社会福祉協議会を主体として、県内の市区町村が窓口となり受付を行っています。
更に、平成27年4月には新たに 「生活困窮者自立支援法」という法律が施行されました。
この支援法は、生活する中でいろいろな問題を抱えた方に、包括的な相談支援を継続的に
行うことによって自立促進を高めることを目的として施行されました。
この法律が施行されたことにより、低所得者や高齢者、または障害者の方々への自立支援
をサポートし、生活困窮者自立支援法と連携して貸付を行うことが可能となったため、こ
れから低所得者や高齢者、または障害者の方々が社会参加へ向けて更なる促進が期待でき
ます。
ただし、この制度は誰でも利用することができる制度ではありません。
生活福祉資金貸付の申し込みの対象となるのは下記のような世帯になります。

生活福祉資金貸付の申し込み対象

・低所得者
生活福祉資金で融資を受けることによって生活することが可能であると認められていて、
その必要な資金を他の金融機関から借り入れが困難な世帯。

・障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者と属する世帯

・高齢者世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯。

生活福祉資金貸付制度の内容や条件

生活福祉資金貸付で受けることができる資金は下記の4つに分類されます。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

それぞれの資金の内容は下記のようになります。

資金種類 費用種類 内容
総合支援資金 生活支援費 生活を再建するまでに必要な生活費用
住宅入居費 敷金や礼金などといった住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要な日常
福祉資金 福祉費 ・生活を営むために必要な経費
・技能習得などに必要な経費、または取得
するまでの生活で必要な経費
・住宅のリフォームや修繕、及び公営住宅
の譲り受けに必要な経費
・福祉用具などの購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・怪我や病気の療養に必要な経費、または
その療養期間中の生計を維持するために必
要な経費
・介護サービスまたは、障害者サービス等
を受けるのに必要な経費
・災害を受けたことによって臨時に必要と
なる経費
・冠婚葬祭で必要となる経費
・住居の移転や給排水設備などを設置する
ために必要な経費
・就職や資格を取るために必要な経費
・その他日常生活に一時的に必要となる経
緊急小口資金 緊急小口資金 緊急で、しかも一時的に生活の維持がこんなになった場合に融資してもらうことが可能な少額の費用
教育支援資金 教育支援費 低所得者の方の世帯に住んでいて、高等学校、大学または専門学校などに修学するのに必要な経費
就学支度費 低所得世帯に属するものが高等学校、大学または専門学校に就学するのに必要となる経費
不動産担保型生活資金 不動産 担保型生活資金 低所得者の高齢者に対して不動産を担保とし生活資金を貸し付けると言った資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対して不動産を担保として生活資金を融資してもらうことが可能

このように各資金によって、どのような費用として借り入れするのかといった、借り入れ
の目的が重要となってきます。
またこれらの資金は、種類によっても条件が異なってきます。

次に、4つの資金条件について解説します。

総合支援資金の資金条件について

限度額 ※据置期間 貸付利子 連帯保証人の有無
生活支援費 ・単身
月15万円以内
・2人以上
月20万円以内
最終貸付日か
ら6ヵ月以内
・連帯保証人
あり:無利子
・連帯保証人
なし:年1.5%
原則必要(なしで
も貸付可能)
住宅入居費 40万円以内 貸付日から6ヵ
月以内 一時生活再建
一時生活再建費 60万円以内

※据置期間とは、金利の返済だけでも可能な期間です。

福祉資金の資金条件について

限度額 据置期間 貸付利子 連帯保証人の有無
福祉費 580万円以内 貸付日から6ヵ
月以内
・連帯保証人
あり:無利子
・連帯保証人
なし:年
1.5%
原則必要(なしで
も貸付可能)
緊急小口資金 10万円以内 貸付日から2ヵ
月以内
無利子 不要

 

教育支援資金の資金条件について

限度額 据置期間 貸付利子 連帯保証人の有無
教育支援費 ・高校:月3.5
万円以内
・高専:月6万
円以内・短大:月6万
円以内
・大学:月6.5
万円以内
※特に必要と
認める場合は
、各上限金額
の1.5倍まで貸
付可能
卒業後6月以内
貸付日から2ヵ
月以内
無利子 原則不要
※世帯内で連帯借受人が必要
不要
就学支度費 50万円以内

不動産担保型生活資金の資金条件について

限度額 据置期間 貸付利子 連帯保証人の有無
不動産担保型
生活資金
・土地の評価
額の70%程度
・月30万円以
契約の終了後
3ヶ月以内
年3%、又は
長期プライムレート
のいずれか低
い利率
必要
要保護世帯向
け不動産担保
型生活資金
・土地及び建
物の評価額の
70%程度
・生活扶助額
の1.5倍以内
不要

このように生活福祉資金貸付は各資金によって利子や限度額など違ってくるため申し込む
時には事前に確認が必要となります。
この4つの資金の中で大きな違いは、「連帯保証人の有無」ではないでしょうか。
連帯保証人というのは、たとえ身内であっても中々お願いしにくいものですよね。保証人
なしの場合は「総合支援資金」や「福祉資金」のように利子が必要となってしまう場合も
ありますが利子が年1.5%と低いため、高額な融資でないかぎりそれほど返済に影響するこ
とはありません。

次に、生活福祉資金貸付制度の申し込みの流れについてご紹介します。

生活福祉資金貸付制度の申し込みの流れ

生活福祉資金貸付制度の申し込みの流れは、資金の種類によって少し違ってきます。
各資金の申し込みの流れについてご紹介します。

総合支援資金・緊急小口資金の場合

  1. 自立相談支援機関に相談
  2. 市区町村社会福祉協議会に申し込み
  3. 申請書類等の提出
  4. 審査結果
  5. 借用書の提出
  6. 融資スタート

総合支援資金や緊急小口資金の借り入れを希望する場合は、生活困窮者自立支援制度によ
る自立相談支援事業の利用が絶対条件となります。
もし、お住まいの市区町村社会福祉協議会に直接相談した場合は、資金の利用目的などを
確認して自立相談支援機関の利用に必然的につながることになります。
そして、自立相談支援機関で自立に向けた支援プランの検討を行い、生活福祉資金の必要
性が認められた場合にだけ、申請が可能となります。
最終的な審査は、都道府県社会福祉協議会で行われ、借り入れが可能と回答を受けること
ができれば、都道府県社会福祉協議会に借用書を提出して融資がスタートします。

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の場合

  1. 市区町村社会福祉協議会に相談・申し込み
  2. 申請書類等の提出
  3. 審査結果
  4. 借用書の提出
  5. 融資スタート

まずはお住まいの市区町村社会福祉協議会に相談することで申し込むことが可能です。
そして、提出した申請書類をもとに市区町村社会福祉協議会、及び都道府県社会福祉協議
会で貸付の審査を行います。
審査の回答は貸付決定通知書または不承認通知書を自宅に送付され、貸付が決定となった
場合には都道府県社会福祉協議会に借用書を提出して融資がスタートとなります。

自己破産をしていても借り入れ可能?

実は、生活福祉資金貸付は多重債務者や債務整理者のように、信用情報に事故情報が登録
されている方、いわゆる「ブラック」の方であっても借り入れすることが可能となります

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯や障害者世帯、または高齢者世帯の生活を経済的に支えるということが目的な制度なため、多重債務者や自己破産などを行った債務整理者
の方でも申し込む事が可能となります。

しかし、多重債務者が債務整理者であっても誰でも借り入れが可能というわけではありま
せん。利息ゼロで借り入れすることができるといっても、毎月の返済が必要なため返済能力がある方が対象となります。貸付にあたっては各都道府県社協によって定められている審査基準によって判断されます。

自治体によっては申し込みを受け付けていない場合もあるので、まずは住まいの市区町村
社会福祉協議会や都道府県社会福祉協議会に相談しましょう。

まとめ 生活福祉資金貸付制度について

生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者、障害者の方が経済的に困難になった場合でも
、金利ゼロや、低金利で借り入れすることができるため非常に心強い制度です。もちろん返済できることが前提となるため、審査が緩いわけではありませんが、どうしても生活が厳しい場合は、自立相談支援機関に相談することをおすすめします。
平成27年には生活困窮者自立支援法という法律も施行され、長期にわたる包括的な相談支
援の継続が可能となったため自立への促進が可能となります。

ABOUT ME
監修:山内 貴文
株式会社山内FP事務所代表。北海道大学経済学部卒。日本FP協会上級資格・FPSB国際認定資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格) 金融、貯蓄、ローンなど人生のお金に関わる相談になんでも乗ります。