ローンに関するコラム

個人再生のメリットとデメリット。知っておきたい特徴とその仕組み

「借金はどうにかしたいけどマイホームを処分されるのは困る。」
このように借金は債務整理をしてどうにかしたいけど、住宅だけは処分されたくないと思
われる方は多いのではないでしょうか?債務整理の中でも自己破産であれば、裁判所に申し立てを行えば今ある借金は免責してもらうことが可能です。

しかし、住宅などの財産は借金と引換えに処分されてしまいます。一方、同じ債務整理の中でも個人再生の場合は、住宅を処分されることなく大幅な借金の免責を期待することが可能になります。
今回は個人再生の仕組みや、メリットとデメリットについて紹介します。

個人再生をするとどうなる?

個人再生というのは、借金の返済がどうしても厳しい場合に法律で認められた解決方法の
1つです。
個人再生の手続きをすることによって、住宅や車などといった財産を処分することなく債
務を原則として5分の1までに免責してもらうことが可能です。個人再生は、自己破産や任意整理といった債務整理の中の1つです。自己破産というのは、財産と引き換えに全ての借金を免責してもらうことが可能な手続き
です。
一方、任意整理とは財産を処分することなく借金の返済を減額することが可能な手続きで
す。個人再生の内容は、この2つの手続きの間に位置しています。
この3つの債務整理の主な特徴を見てみましょう。

自己破産 個人再生 任意整理
財産の処分 ・99万円を超える現金
・預貯金
・20万円以上の価値
が認められる財産(
住宅、車など)
・住宅以外の財産
・返済額以内の財産
・処分なしも可能
債権者の選択 不可 住宅ローンは可能 可能
免責・減免の借金範
全額免責 住宅以外の総額を
1/5に免責
減免(引き直し計算
により算出)

個人再生は、自己破産のように住宅や車といった財産を失うことなく、返済額以内であれ
ば車などの財産を失わずに借金を5分の1までに免責してもらうことが可能です。

次に個人再生した場合のメリットとデメリットについてご紹介します。

個人再生をすることでのメリットとデメリット

個人再生の特徴と、メリットとデメリットについてご紹介します。

メリット ・住宅を処分せずに済む
・大幅な借金の免責が期待できる
・資格制限がない
デメリット ・返済が可能な収入がないといけない
・ブラックリストに登録される
・債権者の選択ができない

メリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

メリットについて

住宅を処分せずに済む

個人再生には「住宅ローン特則」があり、借金の中から住宅ローンだけを除くことが可能
です。この特則を利用した場合は、個人再生をしたとしても住宅ローンはそのまま支払い続けなければいけません。
この住宅ローン特則は、債権者の中から住宅ローンを除き、そのまま返済を継続すること
が可能なためマイホームをお持ちの方にはとても頼もしい制度になります。但し、この住宅ローン特則を利用するためには下記の条件を全て満たしておかなくてはいけません。

【住宅ローン特則の条件】

  • 債務者が法人ではなく個人であること
  • 居住用の住宅であること
  • 建物半分以上の床面積が本人の居住用の住宅であること
  • 住宅に債権者または住宅ローンの抵当権のみが設定されていること
  • ローンの内容が、新築、購入、リオフォームに必要な資金の借入れであること
  • 分割払いであること
  • 保証会社に代位弁済された場合は、6ヵ月を過ぎるまでに再生手続き開始の申し立てを
    すること

このように、複数の条件を全て満たさなければ住宅ローン特則を利用することはできませ
ん。

大幅な借金の免責が期待できる

個人再生は、任意整理よりも借金を減額できる金額が大きくなります。
任意整理は、利息制限法といった法律に基づき、引き直し計算により借金の返済額を算出
してもらうことができます。
一方、個人再生は、債務の合計金額を原則として5分の1に減らすことが可能です。
再生計画案が決定された場合に減額される内容は下記のようになります

住宅ローンを除いた借金の総額 最低弁済額
100万円未満 借金全額
100万円~500万円未満 100万円
500万円~1,500万円未満 借金額の5分の1
1,500万円~3,000万円未満 300万円
3,000万円~5,000万円 借金額の10分の1

但し、全ての財産の清算価値が最低弁済額を超えている場合は、記入されている最低弁済
額に関係なく返済額はその清算価値と同額となります。

例)清算価値が300万円→返済額は300万円となります。

また個人再生は下記のような2つの手続きがあります。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者再生

1.小規模個人再生とは
借金の返済が可能な継続した収入の見込みがあり、債権総額が5,000万円以下の個人が行
える手続きです。
2.給与所得者再生とは
債務者の収入から税金等を差し引いて、返済が可能な金額が決定されます。
また、給与所得者再生の返済額は小規模個人再生の最低弁済額よりも高額でなければいけ
ません。
ほとんどのケースで小規模個人再生が行われることになります。

資格制限がない

個人再生は「資格制限」がありません。
そのため、自己破産のように弁護士や警備員など、申し立てを行ってから免責決定が行わ
れるまでに就いてはない職業の指定がありません。

デメリットについて

返済が可能な収入がないといけない

個人再生は再生計画の認可がなければ受けることができません。

そもそも、借金の返済が可能な収入がなければ、返済計画を立てることができないため債
務者の収入は重要になってきます。

ブラックリストに登録される

後にも詳しく説明しますが、個人再生を行ったという事実は個人信用情報に登録されます

最低5年間はその事実が「事故情報」として記録が残ってしますため、クレジットカード
やカードローンなどといったローンの審査に通過できない状況になってしまします。

債権者の選択ができない

個人再生は任意整理とは異なり、債権者の選択をすることができません。
任意整理も個人整理も債務整理の一種のため「全ての債権者を平等に扱う」といった債権
者平等の原則が対象となります。
しかし、任意整理は裁判所を関与せず債権者と和解する方法なため一部の債権者だけを任
意整理することが可能となります。
一方、個人再生の場合は裁判所で申し立てを行う法的整理なため債権者の選択は不可能と
なります。
但し、メリットでも述べたように、住宅ローンにつきましては「住宅ローン特則」があり
債権の中から住宅ローンのみを除くことが可能です。

特定調停をするための流れについて

  1. 法律事務所に相談・依頼
  2. 裁判所に申し立て
  3. 再手続きの開始決定
  4. 再生計画案の作成
  5. 意見聴取
  6. 再生計画の認可
  7. 弁済決定

個人再生は基本的には申し立て人が主体となって手続きを行います。
但し、個人再生は裁判所を通して手続きを行うため任意整理に比べて提出書類も多く手続きにも時間がかかります。
自己再生を申し立てするための「申立書」や、債権者の一覧を記入する「債権者一覧表」
などは裁判所で取り寄せることが可能ですが、下記のような書類については申し立て者本
人が用意しなければいけません。

個人整理の主な提出書類

申し立てを特定する書類 ・戸籍標本
・住民票
財産や家計を示すための書類 ・給料明細書

・退職金見込み額証明書
・所得課税証明書
・通帳のコピー
・自動車の所有証明書類(所有している場
合)
・公的扶助の受給証明書(受給している場
合)
・同居人の給与明細
・各種保険証券
・住居に関する書類

責務に関する書類 ・借用書
・返済予定一覧表
・明細書など

このような内容に加えて「住宅ローン特則」を利用する場合は下記の書類も提出しなけれ
ばいけません。

住宅ローン特則利用者

「住宅ローン特則」提出書類 ・ローン契約書
・返済一覧予定表
・間取り図

これだけの書類を揃えるのは、かなりの時間と労力が必要となります。
しかし、費用は掛かりますが、弁護士に申し立て代理人として依頼することによって、種
類の作成などといった手間を減らすこともできスムーズに手続きを行うことが可能です。

債務整理をすると信用情報に登録される

個人再生を行うと、その事実が事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。
このように事故情報が登録されてしまうと、最低5年間はクレジットカードやキャッシングなどといった審査に通過できなくなってしまいます。
現在、信用情報機関は下記の3機関があります。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • シーアイシー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

しかし、この事故情報は各信用情報機関で定められた登録機関を過ぎると登録が消去され
ます。
そうすることで、クレジットカードやキャッシングの審査に通過することができ、融資を
受けることも可能となります。この信用情報機関はそれぞれ加盟している金融機関が異なっていて、事故情報が登録される期間も下記のように異なっています。

信用情報機関名(加盟機関) 登録期間
日本信用情報機構
(消費者金融、信販会社など)
特定調停申し立て日から5年
シーアイシー
(クレジット会社、保険会社など)
返済が完了してから5年
全国銀行個人信用情報センター
(銀行、信用金庫など)
返済が完了してから5年~10年

この信用情報は個人再生などといった情報だけではなく、借入れの返済記録なども登録さ
れます。そのため「返済忘れ」や「滞納している」などといった場合も信用情報に登録さ
れることになります。
そのような状態になってしまうと、更に数カ月、長ければ数年といったように信用情報へ
の登録がクリアになるまで時間が掛かってしまうので返済状況には十分気を付けなければ
いけません。

まとめ 個人再生について

個人再生はどうしても借金の返済が厳しい時に、裁判所を通して解決することが可能な解
決策の1つです。
債務整理は、個人再生の他にも自己破産や任意整理などいったように色々な借金の免責や
減免の手続きがありますが、その中でも自己再生は任意整理よりも借金の減額が期待でき
ます。
しかも「住宅ローン特則」を利用すれば住宅ローンをそのままにして他の債権者のみを申し立てすることが可能なため、借金は少なくしたいけど住宅の処分は避けたいという方に
向いた債務整理になります。

ABOUT ME
監修:山内 貴文
株式会社山内FP事務所代表。北海道大学経済学部卒。日本FP協会上級資格・FPSB国際認定資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格) 金融、貯蓄、ローンなど人生のお金に関わる相談になんでも乗ります。