SMBCモビット

SMBCモビットで過払い金請求する方法とは 手続きの流れ

最近は、テレビをつけると、弁護士事務所のCMをよく見かけます。

・払いすぎた利息が戻ってくる!
・過払い金請求で借金がゼロに!
・過払い金請求には時効があります!お早めに!!

などというメッセージと共に、過払い金請求をすすめる内容となっています。

この「過払い金」ですが、どんな人でも対象になるのでしょうか?特に最近契約者数を増やしている「SMBCモビット」を利用している場合は、どうなのでしょうか?

今回は、そんな過払い金に関する基本的な知識や、SMBCモビットでの過払い金の請求について、詳しい情報をお届けしていきたいと思います。

過払い金とは? その仕組みや基本的な知識を理解しよう

まず最初に、過払い金に関する基本的な知識からご紹介していきましょう。
ちなみに、過払い金は消費者金融を利用している人全てに発生するものではありません、消費者金融を利用していた時に支払っていた金利、利用していた時期、そして完済した時期などが関係してきます。それでは、各々の詳しい知識についてご紹介していきます。

過払い金の仕組みこれまでの経緯

まず「過払い金」とはどういうものか?という点についてです。 過払い金とは、その名の通り「支払い過ぎたお金」つまり、消費者金融に支払い過ぎた「利息」の事を指します。この過払い金を消費者金融各社へ請求する事を、「過払い金請求」といいます。

<過払い金はどのように計算するか?>
実際の過払い金請求金額は、利用者の状況によって様々ですが、簡単に表わすと以下のようになります。

過払い金=(A)実際の融資利率で支払った利息-(B)利息制限法で決められた上限利率で計算された利息

尚、直近でカードローンを新たに契約した人については、上記の(A)-(B)の差は一切発生しません。この差が発生する人は、主に2006年以前に消費者金融を利用していた人です。

では、なぜ「2006年」という年がキーポイントになるのでしょうか?

実は2006年まで、消費者金融各社は、非常に高金利でカードローンの融資を行っていました。消費者金融によっては、年率25%~29%というとても高い金利を適用していたのです。現在のカードローンの上限金利は、100万円までの融資なら「18%」までと決められている為、それ以上で貸し出されることはありません。しかし、当時は出資法で決められた上限金利「29%」と超えないなら、罰則は受けないというルールだった為、消費者金融各社は利息制限法の上限金利以上、且つ出資法の上限金利以下の、いわゆる「グレーゾーン金利」で融資を行っていたのです。

しかしその後、そのグレーゾーン金利の支払いの妥当性を問う裁判などがあり、その結果2006年に法律改正の議論が高まって、法改正に至ることとなりました。そして現在の「利息制限法以上の金利では融資してはいけない」という法律が施行される事になったのです。

過払い金請求の手続きの流れ

次に、その過払い金請求に関する流れについても、簡単にご説明します。尚、一般的な手続きの流れは以下の通りですが、過払い金請求をする人自身が手続きを行う場合と、弁護士へ依頼する場合の2パターンがあり、各々で自分が行うべき手続きが異なります。詳しくは弁護士などへ相談をして、その指示通りに動くことになります。

<過払い金請求の流れ>

STEP1~5 手続き内容
1,取引履歴の取り寄せ 利用していた消費者金融に対し、過去の取引履歴を取り寄せる。
※情報請求の際には、所定の書類に署名する必要があり、運転免許証や健康保険証のコピーなどの本人確認書類の同封が必要
2,利息の引き直し計算 取引履歴をもとに、支払いすぎた利息がどれくらいあるのかを、計算する。
※弁護士や司法書士に依頼すると、代行してくれる
3,過払い金返還請求書の送付 計算した過払い金をまとめ、消費者金融各社へ請求する。
※請求書と利息の計算書などを一緒に送付
4,和解~過払い金返還 裁判に至らずに、消費者金融各社が過払い金請求に応じてくれた場合には、合意書を交わし、過払い金が返還される
5,裁判~過払い金返還 和解に応じてくれなかった場合には、訴訟を起こす。訴訟の結果、和解に至った場合には、過払い金が返還される

過払い金請求が出来る人と出来ない人の違いとは

先の項でも触れた通り、過払い金請求は全ての人ができるとは限りません。以下に過払い金請求が出来る人に該当する基本的な条件を、まとめておきましたので、是非参考にして下さい。

条件1 2006年までに消費者金融と取引をしていて、いまは既に完済している人(又は現在も返済している人)
条件2 年率25%などの、高金利で消費者金融から借金をし、返済までに数年間かかった人
条件3 上記の条件に加えて、完済から10年を過ぎていない人

尚、基本的な条件は以上の通りですが、やはり過払い金請求ができるかどうかは、請求する
人の事情によって様々ですし、過去の取引履歴を取り寄せてみないとわからない部分も多いのが実状です。

自分には過払い金が発生しないと思っていても、忘れていた取引があったりして、思わぬ過払い金が発生している場合もあり、またその逆もあります。個人では判断が難しいケースもありますので、やはり弁護士や司法書士などの、専門家に依頼する事をお奨めします。

過払い金請求でいくら戻ってくる?

では、肝心の過払い金はいくら戻ってくるのでしょうか?この点については、以下の要件が関わってきます。

    • 過去、いつから消費者金融を利用していたか?
    • その時に適用されていた金利は何%か?
    • 完済までにどれくらいかかっていたか?

例えば、年率で25%の金利が適用されていて、借りては返し…という自転車操業を何年も繰り返していると、支払い過ぎた利息は相当多くなるはずです。例えば、100万円を年率25%で借りていて、返済して発生した借入れ可能額を又すぐに借りてしまって…という場合で試算してみます。

この場合、年間の利息は25万円ですからそれを5年間繰り返していたら、単純計算でも25万円×5年=100万円の利息を払っていた事になります。本来支払うべき利率は18%だったと仮定すると、18万円×5年=90万円ですから100万円-90万円=10万円分の利息を余分に支払っていた事になります。

しかし実際の過払い金請求は、このような単純計算では算出できません。いつ?いくら借りて、いつ?いくら返して…というような履歴を事細かに計算していく必要があるのです。また、本来支払うべき必要のなかったお金ですから、法律上は過払い金には利息をかけて消費者金融へ請求する事も可能になります。

インターネットで検索すると、過払い金を計算する、いわゆる「引きなおし計算ソフト」というものがあります。無料や有料のソフトがありますが、そのようなソフトを利用してみるのも一つの手です。しかし、やはり計算が非常に複雑になる為、弁護士などの専門家へ依頼するのが無難でしょう。

過払い金請求のデメリットとは

過払い金請求は、「余分なお金が戻ってくる!」というメリットばかりではありません。覚えておくべきデメリットも存在します。ここからは、そんな過払い金請求に関する注意点をご紹介します。

過払い金請求をしたらブラックリストに登録される?

まず覚えておきたいのが、信用情報機関への登録です。

後ほど詳しく触れていきますが、信用情報機関への登録内容は、他のローンへの影響を及ぼします。ちなみに、過払い金請求を行った場合、次のパターンで情報登録される・されないが変わってきます。

    • 情報登録されるケース…過払い金請求をして残債が残る場合
    • 情報登録されないケース…過払い金請求をして、現在の債務が相殺される場合

したがって、お金が戻ってきたとしても、後々他のローン利用を検討している場合などは、それらに影響を及ぼす可能性が出てきますので、慎重に判断する事が必要です。

過払い金請求でクレジットカードが利用できない?

過払い金請求と信用情報機関への情報登録の関係については、先の項で触れた通りです。現在、クレジットカード会社や銀行、そしてカードローン各社が利用する信用情報機関は以下の通りとなりますが、各々の機関は情報を連携しています。したがって、どこかの消費者金融に対して、過払い金請求を行った場合、その情報が登録されると、他社金融機関もその情報を閲覧できることになります。

金融機関が利用する信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー
全国銀行個人信用情報センター

過払い金請求をした履歴が登録された場合、それらの情報は、やはり「ネガティブ情報」として捉えられますので、クレジットカードを新たに作る場合、ハードルは高くなり場合によっては審査落ちするケースも出てきます。しかし、実際の審査基準は各々のクレジットカード各社により異なりますので、申し込んでみないと分からないというのが実状です。

また、すでにクレジットカードを利用していて、過払い金請求をした場合も同じです、クレジットカード各社は毎年毎年、信用情報の「洗い替え」という事を行っています。つまり、毎年利用者の信用情報をチェックして、返済能力に変化はないのか?という事を確認している訳です。その結果で、もし信用度がダウンしてしまうような結果が出た場合には、状況によりますが、カードの利用停止などの案内が来るケースも出てきます。

過払い金請求と住宅ローンとの関係

次に住宅ローンへの影響についてです。この場合も先で触れた通り、信用情報機関に登録されるか否かで影響度が変わってきます。さらに、住宅ローン契約後に過払い金請求をするか、過払い金請求をした後で住宅ローンを契約するか、によっても状況は異なります。

特に後者の場合、信用情報機関への登録がされてしまうと、やはり新規の住宅ローン契約のハードルは高くなります。ただ、この場合もクレジットカード同様、銀行の住宅ローン審査基準によりますので、まずは申し込んでみないとわかりません。

SMBCモビットの過払い金請求する時に覚えておきたい事とは?

ここまでで、過払い金請求に関する基礎知識をご紹介してきましたが、モビットを利用している場合で、過払い金請求を検討している人が注意すべきポイントがいくつかありますので、ご紹介しておきます。

過払い金請求は個人でもできるか?

まず、基本的なことですが、一般的に過払い金請求を個人で行おうとしている場合、注意すべき事があります。結論から申し上げると、過払い金請求を個人で行う事はお奨めできません。個人で請求出来るか、出来ない、というと、基本的には個人でも過払い金請求は行えます。しかし、相手方の消費者金融によっては、個人の申し立てを受理しないケースがあったり、こちらが個人という事になると強気に交渉してくるケースも考えられます。

したがって、過払い金請求は弁護士や司法書士などの専門家に依頼され事をおすすめします。

過払い金請求は費用がかかる事を覚えておこう

こちらも一般的な知識としてご紹介しますが、過払い金請求を弁護士へ依頼した場合には、相応の費用が発生します。

大きく分けて「着手金」「解決した場合の報酬金」「切手代や収入印紙などの実費」です。特に解決した場合の報酬については、回収できたお金の15%~20%程度の請求がされるケースがほとんどです。

したがって、過払い金請求をして戻ってくるお金が少ない場合、そこから様々な弁護士費用が差し引かれますので、手元には殆どお金が残らない…というケースも発生します。

さらに、お金がそれほど戻ってこないというだけならまだしも、先で触れた通り信用情報機関へネガティブ情報が登録されたしまう場合、そのデメリットのほうが大きい為、やはり過払い金請求は慎重に検討する事が必要です。

SMBCモビットに過払い金請求をする場合の注意点とは?

ここまで、過払い金に関する一般的な注意点をご紹介してきました。

では、実際のところモビットを利用していて、過払い金を請求したい場合の注意点は、どのようなものがあるのでしょうか?

実は。モビットについては、創業当初から金利15%~18%と、利息制限法の範囲内でカードローンを提供していた為、過払い金を請求できるケースはありません。

もし、モビットを利用しているが、利息の負担で返済が厳しい…という場合には、モビットへの信用実績を積み上げて、利用限度額の増枠をしてもらい、金利を下げてもらう方法があります。

または、それでも返済が厳しい場合には、弁護士などへ相談をして、任意整理や個人再生などの債務整理の道を選択するのも、選択肢のひとつです。

過払い金請求で覚えておきたい4つの知識

先の項でモビットは過払い金の請求が出来ない…という事をお伝えしました。しかし、過払い金請求の対象となるのは、なにも消費者金融1社だけではありません。過去に数社から少しでも借りていた場合には、過払い金が発生しているケースもあります。ここからは、そんなモビット以外の他社を利用していた場合の、過払い金請求に関する一般的な知識をお届けしたいと思います。

過去に借りた貸金業者名や取引金額を覚えていない場合はどうするか?

まず、確認したいのが「自分が過去にどのような業者からお金を借りていたのか?」という点です。

この点については、自分の記憶を頼りに思い出すか、又は信用情報機関への情報照会をするしかありません。

各信用情報機関では、インターネットや郵送にて自分の情報を開示請求できるサービスが提供されています。手数料はかかりますが、もし過去の情報を確認したい場合は。是非情報開示を請求してみてください。

過払い金請求で注意したい「分断」ってどういう意味?

つぎに覚えておきたいのが「分断」という事象です。これはどのような意味かというと、過去にA社から高金利で借りていたが、その借金は既に返済した。しかし、その完済後すぐにもう一度同じA社からお金を借りた、というケースの事を指します。

過払い金請求に関しては、完済後10年という時効があります。分断というのは、「最初に借金して完済してからは10年は経過するが、その後すぐに借り入れて再び完済した日からは10年を超えない」といった時に考えるべきポイントとなります。

この場合、途中で取引が分断されていても「一つの連結した取引」として考えるのか?それとも「一つ一つを異なった取引」として考えるのかが、重要なポイントなってきます。

この点については、実際には裁判で争われて、各社・各利用者の状況によって、判例も様々ですので、実際のところは弁護士などへの過払い金請求の相談をする際に、確認してみるほかありません。

貸金業者によって、過払い金請求の対応の違いがある!

過払い金請求をするうえで、この点をおさえておくのはとても重要です。やはり、消費者金融各社によって、対応が異なるのは事実です。

消費者金融各社にとって、過払い金の支払いというのは、とても負担になり、経営状況に非常に影響を与えます。したがって、経営状況のよくない消費者金融などは、裁判で過払い金を過少にするように争ってきたりするケースもあります。

過払い金請求をしたい業者が倒産している場合はどうするか?

前の項で触れた通り、過払い金請求は、消費者金融各社により対応は異なります。では、最悪のケースとして、過去利用していた消費者金融が倒産している場合は、どのような対策を講じれば良いのでしょうか?

残念ながら、相手方が倒産している場合、過払い金請求をする相手がいない訳ですから、泣き寝入りするしかありません。しかし、中小の消費者金融を、大手の消費者金融が買収して、営業を継続している場合は、また状況が異なってきます。それらの旧消費者金融で発生した過払い金も、その後事業継承した会社で対応してくれるケースもあります。

まとめ SMBCモビットの過払い金について

SMBCモビット
審査時間 10秒簡易審査
融資時間 最短即日(※)
実質年率 3.0%~18.0%
限度額 800万円

※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

以上、今回は過払い金請求の基本的な知識について、特にモビットで過払い金が請求できるのかどうか?という点について、詳しくご紹介してきました。では、もう一度おさらいしておきましょう。

    • 過払い金とは、払いすぎた利息の事。過去に利息制限法を超えて貸し出されていたローン金利分は支払わなくても良いため、後で請求できるケースがある。
    • モビットは、創業当初から利息制限法の範囲内の低金利で融資をしていた為、過払い金が発生するケースはない。
    • 一般的な知識として、過払い金請求には完済後10年という時効がある。また、2006年以前に高金利で消費者金融を利用していたかどうかが、重要なポイントとなる。
    • 過払い金請求をする場合、弁護士費用も視野に入れて検討する事が必要。殆どのケースは、回収できたお金の15%~20%が弁護士費用として必要
    • 過払い金請求をして、残債が残ってしまう場合は、債務整理をした事になり、信用情報機関へ履歴として残ってしまう。この場合は、その後で住宅ローンやマイカーローン、クレジットカードの利用に影響が出る場合がある。

過払い金請求といっても、以上の通り覚えておくべき大切なポイントがいくつかあります。目先のお金だけではなく、最終的に自分にメリットがあるかどうか?総合的に判断する事が重要と言えるでしょう。