プロミス

プロミスは解約・退会した方がよい? 解約するメリットと手続きの方法

今回は、プロミスの「解約」に関する情報を届けします。プロミスを解約する場合の手続き方法や注意点、そしてそもそも「解約するほうがいい人と、しないほうがいい人との違い」など、知ってそうで知らない「カードローンの解約」について、詳しくご紹介します。

プロミスを解約したほうが良いケースと、しないほうが良いケースとは?

まず、カードローンの「解約」といっても、そもそもカードローンを解約したほうが良いケースと、解約しないほうが良いケースがあります。では、各々どんな場合がそれにあてはまるのでしょうか?

プロミスを解約したほうがよい人・しないほうがよい人とは?

プロミスの解約がどんな事に影響を及ぼすのか?という点を考えれば答えが出てきます。後で詳しく解説しますが、プロミスを解約した場合には、信用情報機関への登録が行われます。それにより、「カードローンを完済して解約した」つまり「これ以上借金はしませんよ」という証明がされる事になります。

解約した方がよい人

この信用情報の登録は、「住宅ローン」の利用を検討している人にとっては、プラス要因となります。つまりそれらのローンを今後契約する予定のある人は、プロミスは解約したほうが良いという事になります。

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解約しない方がよい人

逆に、解約しないほうがよいケースですが、「今後カードローンによる借入れを予定している人」という事になります。プロミスのカードローンを利用していて、解約した場合で、再度カードローンを契約しようとすると、新たな手続きが必要になってきます。したがって、今後も定期的にカードローンを利用する可能性がある…という方は、無理に解約をせずにプロミスを契約中のままにしておく事をおすすめします。

プロミスの契約期間ってどうなってるの?

プロミスを契約する際には、金利や限度額について気にする人は多いようですが、「カードローンの契約期間」については、殆ど気にせずに契約する人が殆どです。では、そもそもプロミスのカードローンの契約期間は決まっているのでしょうか?ある一定の時期が来たら、完済して自動的に契約終了となるのか?確認してみましょう。

プロミスのホームーページを確認して、商品概要を見てみると、カードローンの返済期間、つまり契約期間に関する記述があります。そこを見てみると、返済期間は「最終借入後原則最長6年9ヶ月・1~80回」という表記があります。ここで注目したいのは、「最終借入れ後」というキーワードです。

つまり、結論から申し上げると、プロミスのカードローンの契約は、自動更新になっています。例えば平成29年の7月に追加で借入れをすると、最終返済期間はそこから6年9ヵ月後という事になりますが、その後平成30年の1月に、少額でも借入れを行えば、最終返済期限は「平成30年の1月から6年9ヵ月後」という事になるのです。つまり、きちんと利用して返済も滞りなく行っておけば、プロミスのカードローンはずっと自動更新される、という事になります。(※但し、定期的に行われるプロミスの審査洗い替えにより、急に追加借入れが出来なくなるケースがあります。詳細はこの後解説します)

解約せずに放置した場合のデメリットとは?

プロミスの解約は、住宅ローンを検討している人にとっては、プラス要素になるという事は先でも触れました。でも、わざわざカードローンを解約しなくても、残債をきっちり返済して残債ゼロにしておけば、解約した事と同じ意味になるのではないでしょうか?

この点は勘違いされる人も多いようですが、カードローンの契約状態が続いている場合、たとえ残債が0円になっていても、限度額が設定されているはずですので「その限度額まで借金しているのと同じ」という状況がずっと続きます。つまり、残債がゼロでも、住宅ローンを扱う銀行や、その他マイカーローンや教育ローンを扱う金融機関が審査した時には、「あっ、この人はいつでもプロミスのカードローンの限度額までは借りれる、という事になっているんだな」という判断をします。

したがって、カードローンを完済した場合には、それ以降で特に利用する予定がない限り、解約処理を行う必要がある、という事になります。解約手続きの方法については、この後で解説していきます。

プロミスカードローンの解約手続き方法

ここからは、プロミスの解約手続きについて、詳しく解説していきましょう。

完済したら自動的に解約にはならない。その理由とは?

プロミスの完済=自動解約にならない、という点については、先の項でも触れました。では、なぜそのような事になるのでしょうか?少し掘り下げてみたいと思います。

まず、完済=解約となるローンには、どんなローンがあるのでしょうか? それは簡単に言うと「追加で借りれないローン」という事になります。例えば、住宅ローン・マイカーローン・教育ローン・リフォームローンなどがそれに該当します。これら、契約途中で追加借入れする事ができないローン契約の事を、「個別契約」といいますが、個別契約のローンは完済したら自動的に解約となります。

一方で、プロミスのカードローンに代表されるようなカードローンの契約形態は、「包括契約」という契約方式です。なにが「個別」で、なにが「包括」なのか、少々ややこしいと思いますが、包括契約というのは簡単に言うと、「今後新たな借入れをするかも知れない、という可能性を含めた契約を最初にしておく」という主旨の契約となります。

例えば、プロミスのカードローンの場合、最初に設定した限度額の範囲で、何度も借りたり返したり、という事を繰り返せます。実は厳密に言うと、この追加借入れをする際には、「契約更新」が必要になってきます。しかし、実際の運用上、追加借入れをする度に、いちいちプロミスへ申し込んで契約を更新する、となるとお互いに大変手間がかかります。その手間を省くため、いつでも追加借入れができるように、という意味で「包括契約」という契約方法が取られるのです。

したがって、包括契約の方法をとっているプロミスのカードローンは、完済してもいつでも借入れ可能な状態になっている為、自動解約にはならないのです。

プロミスの解約手続き方法

プロミスのカードローンを解約する場合は、以下の方法で行えます。

    • プロミスコール(0120-24-0365)へ電話をする。
    • お客様サービスプラザ(店頭窓口)に出向いて解約手続きをする。

解約した場合、2、3点質問を受ける場合があります。例えば「プロミスのサービスで、なにかご不満な点がありましたでしょうか?」などという質問です。いずれの場合も、プロミスのサービス向上の為に聞かれる質問ですので、決して解約を阻止されるという主旨のものではありません。また、解約をした場合、契約書の取り扱い方法についても、確認が行われます。プロミスの契約書がある場合は、次の方法で処理をしてくれます。

    • 自宅に郵送して返却される
    • プロミスで破棄してもらう

尚、契約書の破棄方法を選択する場合、「家族にプロミスの利用はバレたくない…」という方がほとんどだと思いますので、プロミスで破棄してもらうことをお奨めします。

解約後、再度契約したい場合の手続き方法

プロミスの解約をした後でも、「もう一度カードローンを契約したい…」というケースも考えられます。では、そのような時にはどんな手続きをすれば良いのでしょうか?

プロミスのカードローンを再契約する場合は、残念ながら「新規申込みと同じ」という事になり、基本的には一から審査が行われます。新規のカードローン申込みと同じ要領で、信用情報機関への照会も行われますし、職場への在籍確認も行われます。たとえ、契約中に勤務していた勤務先と変更がなかったとしても、プロミスへはそれを証明する事ができませんので、プロミスとしては念のために在籍確認をするしかありません。

再契約の際の注意点

また、再契約の際には1点だけ注意すべき点があります。それは「解約の経緯」についてです。例えば、過去にプロミスの返済を何度も延滞していて、強制解約となっているケースや、任意整理や自己破産などの方法で債務整理を行って、プロミスのカードローンを解約した場合には、注意が必要です。それらの情報は信用情報機関に一旦残ります。信用情報機関の情報は一定期間を過ぎれば消えますが、プロミスの社内情報としては、ずっと残り続けることになります。したがって、例えば「10年前にプロミスのカードローンを、任意整理して解約した…。でもそこから時間も経過しているし、申込みしてみよう」と思っても、審査は通過しない事があります。ただ、これも実際に申し込んでみないとわからない、という部分もありますので、あくまで一般的な知識としておさえておく方がよいでしょう。

プロミスの解約と信用情報機関の関係

プロミスの解約については、信用情報機関へ情報として残ることは簡単にお伝えしましたが、ここからはその「信用情報機関」について、もう少し詳しく解説していきたいと思います。

信用情報機関とは?

現在、各金融機関が利用している信用情報機関は、以下の三つの機関となります。

(株)日本信用情報機構(JICC)https://www.jicc.co.jp/
(株)シー・アイ・シー(CIC) http://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

尚、JICCへは、信販会社・消費者金融・流通系/銀行系/メーカー系のカード会社・その他金融機関・保証会社・リース会社など、1400社を超える会社が加盟しており、一ヶ月に情報照会される件数は、なんと900万件を超えています。
参考リンク http://www.jicc.co.jp/company/jicc-data/index.html

信用情報機関が設立された目的は、主に以下の二つです。

    • 金融機関が、個人の返済能力などを確認する為
    • 利用者が自分の信用を対外的に証明する為

どうしても個人の情報を照会される…というネガティブ情報が先行しがちな信用情報機関ですが、個人としての信用を第三者へ証明する為の期間でもあります。

どんな情報が信用情報機関に残る?

次に、どんな情報が信用情報機関に残るのか?という点について解説していきます。JICCの信用情報記録開示書を例にご紹介していきます。JICCの信用情報開示書は、「ファイルD」と「ファイルM」という2種類の開示書に分かれています。各々どんな情報が記録されているかと言うと以下の通りとなります。

<ファイルD記録内容の一部 ※主に借入れ情報について記録されている>

項目 内容
総量規制対象貸金債権 総量規制の対象となる消費者金融カードローンなどの債務状況
登録会社名 利用者個人が契約している金融機関名と、その金融機関が加盟している信用情報機関名
契約日/出金日/利用日 最新の入金があった日付
入金日 最新の入金があった日付
残高 入金後または出金(利用)後の残高金額
包括残0債権 包括契約に基づく借入を行い、残高がすべて返済され、なおかつ包括契約が続いているという情報。※プロミスを完済しても解約しなかった場合、ここの情報が残ります。
完済債権 包括契約の場合は、残高をすべて返済し、契約を解約(終了)した情報が記録されています。

<ファイルM 主にクレジット情報について記録されている>

項目 内容
登録会社名 契約した会員会社名
支払サイクル・年間支払予定額 契約に基づいて、どのように支払いが行われ、1年間に支払う事となる予定金額
キャッシング極度額 包括契約のキャッシング限度額(クレジットカードのキャッシング枠など)
トータル残高金額 割賦残高とキャッシング残高の合計

さらに、以上の項目に加えて、各金融機関が信用情報機関に照会をした日や、債務整理を行った履歴なども、もちろん記録として残っています。

プロミスがきちんと解約されたか心配なら、情報開示してみよう

プロミスを解約した場合、信用情報機関にどのような情報が残っているのか?気になる方も多いと思われます。そんな方は、是非信用情報機関の「情報開示請求」を行ってください。1,000円程度の手数料が必要になってきますが、自分のカードローンに関する情報や、クレジットカードに関する情報を確認する事が可能です。尚、これらの情報開示は、法定代理人などを除き、基本的には本人しか行う事が出来ません。

プロミスを解約したくないのに、急に強制解約になるケースとは?

実は、プロミスのカードローンを利用するうえで、注意すべき点がもう一つあります。それは、「プロミスを解約したこともないのに、突然プロミスのカードローンが利用できなくなるケースがある」という点です。ここからは、そんな突然プロミスが利用できなくなるケースと、その対処方法について、解説していきます。

解約もしていないのに使えなくなるケース

まず、突然プロミスのカードローンの借入れができなくなる最大の理由、それは「総量規制の関係」です。消費者金融各社は、一度カードローンの契約した後でも、定期的な審査を行っています。それは、利用者の他社を含めた返済状況・借入れ状況などを常に確認して、自社カードローンの返済能力に問題がないか、確認をする為です。その定期的な審査の中で、例えば他社カードローンの借入れが極端に増えている、という事がわかってしまうと、プロミスのカードローンの限度額が減らされたり、場合によっては新たな借入れができなくなるという事が発生するのです。これは、総量規制のルールによるもので、消費者金融のカードローンの借入れ残高が、年収の1/3を超えてしまうと、新たな借入れができないというルールが適用される為です。

また、この他にも「申込み時の虚偽の申告」をした場合、カードの利用ができなくなる事があります。例えば、勤務先の申告について虚偽の申告をした場合や、提出書類を偽造して申し込んだ場合などです。このような場合は、カードローンの利用が出来なくなるばかりか、最悪のケースとして警察沙汰にもなる可能性がありますので、充分に注意しましょう。

強制解約・利用停止になった場合の対処方法

では、上記のように「急にカードローンの利用ができなくなった場合」は、どんな対処方法があるのでしょうか? 申込み内容に虚偽の申告があった場合は、信用を取り返すことは無理でしょう。しかし、他社の借入れを含めて総量規制の対象になってしまった場合などは、ひたすら返済するしかありません。返済をして残債を減らし、借入れ残高が年収の1/3以内におさまるようになれば、再度の審査で新たに借入れができるようになります。

親や他人が本人に無断で解約できる?

最後に、自分では解約していないのに「勝手に家族にカードローンを解約されるケースはあるのか?」という点についてです。プロミスのカードローンなどの契約や解約については、原則契約者本人でないと手続きを行う事はできません。例外としては、本人が死亡したり、正常な判断ができないような病気になったりしたケースでは、法定代理人が手続きを行う事となります。したがって、家族がプロミスのカードローンの利用を心配して、勝手に解約の手続きを行う、などという事は出来ません。

しかし、家族がプロミスのカードローンの利用に「制限をかける」という方法があります。それは、信用情報機関の「貸付自粛制度」という制度です。これは、契約者本人は勿論、家族や親族が申告する事で、消費者金融に貸付の自粛を依頼することが可能です。この手続きをされると、本人が希望していなかったとしても、カードローンの新たな契約や借入れができなくなります。これは、消費者金融が無理な貸付を行ったり、契約者も無理な借入れを行い、多重債務者が発生する事を防ぐ為の措置です。

まとめ プロミスの解約について

以上、今回はプロミスのカードローン解約に関する情報をお届けしました。では、もう一度ポイントをおさらいしておきましょう。

    • 住宅ローンなどの契約を検討している場合などは、プロミスを解約したほうが良い。また、そのような予定がなく、今後もしばしばカードローンの利用をする予定がある人は、解約せずに置いておくほうが良い。
    • プロミスの解約をして、再契約をする場合は、新規申込みと同じ審査が行われる。
    • プロミスの残債を全て返済しても、解約手続きを行わない限りは、解約扱いとはならない。
    • プロミスの解約は、信用情報機関へも登録される。もしどのような情報が登録されているのか?心配なら、信用情報機関へ情報開示を請求する事も可能である。

以上、わかっているようでわかっていない「プロミスの解約」。今回の記事を参考に、賢くカードローンを利用していかれる事をお奨めいたします。