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他社借り入れがある人はアコムの審査に受かる? 気になる審査基準を解説

新たにアコムのカードローンを申し込む場合「他社借り入れが原因で審査落ちしないだろうか?」などと不安を覚える方も少なくありません。

しかし、「他社借り入れ金額」と「審査」との関係については、様々な法律やルールを理解しておけば、心配する事はなにもありません。

今回は、そんな「他社借り入れがある場合のアコムの利用法・注意点」について、詳しく解説していきたいと思います。

他社借入れがある場合のアコムの審査について

まず、そもそも「他社借り入れがあると、アコムのカードローンは利用できないのでしょうか?」

確かに、他社借り入れの内容次第では、アコムの審査に影響してきますが、借入れ件数が1、2件程度だったり、借入れ金額についても、後ほど解説する総量規制の範囲内なら、アコムの審査には殆ど影響しません。

その件数や借入れ限度額よりも、他社借り入れをきっちり返済しているか?という事のほうが重要なのです。

他社借り入れがあると、アコムの審査は通らない?

この点については、後でも詳しく説明しますが、他社借り入れとアコムの審査には、「総量規制」と「信用情報機関の情報」が関係してきます。

総量規制とは、消費者金融などのカードローンの借り入れが「年収の1/3を超えてはいけない」というルールの事を指します。
したがって、審査の結果その範囲を超えるような場合には、アコムでの新規契約は見送られる事になります。

また、信用情報機関に登録されている情報についても、非常に重要です。
アコムの申込みがあった時点で、それらの情報は照会されますので、その時に、過去の債務整理の履歴や返済遅延の情報が登録されていると、アコムの審査通過は難しくなります。

他社借り入れ件数と金額がいくらなら、審査に通るのか?

他社借り入れがある人が申し込んだ場合、何件までの借入れならアコムの審査は通過できるのでしょうか?
また金額については、具体的にいくらまでなら審査に通るのか?という点についても考えてみたいと思います。

実は、アコムの借入れ条件には、他社借り入れ件数は何件まで、という取り決めはありません。
それら他社借り入れの件数の基準は、審査基準が明らかにされていない為、不明です。

しかし、一般的には他社借り入れが4件以上の場合、審査通過は厳しくなります。
それだけ多くの借り入れをしているという事は、返済能力に問題がある、と判断されるからです。

ただ、申込者の返済能力が高かったり、1社あたりの金額が少なかったりすると、審査通過の可能性は高くなります。

また、他社借り入れの金額についても、同様です。
申込み条件には明確に記載されていません。
しかし、先で触れた総量規制の範囲内の借入れ額である事はもちろん、年収に対して返済できる金額かどうかも、重要なポイントです。

他社借り入れがある場合の申し込みで注意すべき事とは?

よくカードローンの申込みをする際に「多少はバレないだろうから、他社借り入れ金額は過少申告しておこう」という声を聞きます。
しかし、どんな申告をしようとも、信用情報機関への情報照会で全ては明らかになってしまいます。
小さな嘘をつくことで、アコムの信頼も失ってしまい審査通過も難しくなります。

尚、虚偽の申告をする事は当然NGですが、自分の借入れ額について覚えておらず、いい加減な申告をしてしまう…という事も避けるべきです。
これも後の信用情報機関の情報照会でバレてしまいます。いい加減な内容を申告する事で「この人は自分のカードローンの残債も理解していない。お金にルーズな人だ」という心象を与えてしまいます。

自分がアコムの審査担当者なら、このような人にお金を貸すでしょうか?

いずれにせよ、申込みする時の情報入力は「正確に」「正直に」をモットーにきっちり入力するようにしましょう。

配偶者の借入れは影響するか?

カードローンを利用する場合、自分の他社借り入れは全くないのに、配偶者の方が他社から多額の借金をしている…というケースもあると思います。

このような時、自分のカードローン審査に影響しないか不安になると思いますが、配偶者の借入れ状況は全く影響しませんので、安心してください。

そもそも、アコムに申し込む際には、配偶者の情報は申告しませんので、調べようがありません。
アコムは、配偶者貸付制度(配偶者と申込者の年収を合算してカードローンを契約する方法)は採用していませんし、申込者自身に安定した収入がある事が申込み条件となります。

アコムで他社借り入れを一本化する方法とは?

他社から借入れをしている場合、一日でも早く完済する為には、できるだけ金利が低いローンに一本化する事が重要となります。

大手銀行カードローンや消費者金融各社も、そのような一本化ローンに特化して「おまとめローン」とか「借り換えローン」という商品名で、サービスを提供しています。

ここからは、そんな「おまとめローン」について、詳しく解説していきたいと思います。

おまとめローンとは?

よくカードローンの広告を見ていると「おまとめローン」の商品広告を見ます。
ただ、一言でおまとめローンといっても。実は種類がふたつあります。

返済専用のおまとめローン

こちらは、後で解説するアコムの借り換えローンのように、返済専用のローンとなります。
このローンは、おまとめローンを契約した金融機関が、利用者に代わって他社返済をします。(利用者名義で振り込みの代行をするイメージ)

もし、それが出来ない場合は、利用者が他社返済をした明細書などの証明書を持参して、おまとめローンの契約が完了する仕組みとなっています。

追加借入れ可能なおまとめローン

こちらは「おまとめローンにも使えますよ」という意味のローンであって、中身は通常のカードローンと同じです。
つまり「おまとめして、他社を返済するかどうか?」という点は、利用者の判断に任されている、ということになります。

他社で借入れがある場合、アコムでおまとめできるか?

アコムには、上記で説明した「返済専用のおまとめローン」があります。
限度額は300万円までとなりますが、このおまとめローンの審査に通れば、他社への返済は一旦アコムが代わりにやってくれ、その後全ての手続きが完了すれば、利用者はアコム1社へ返済を続けていくことになります。

利用額にもよりますが、金利も低めで設定する事も可能ですし、なにより追加の借入れができなくなるので、債務を確実に減らすことが可能になります。

限度額をアップして、他社借り入れを返済するテクニック

おまとめローンについては、先でも触れましたが、実は通常のカードローンを利用して、他社借り入れを返済する方法があります。それは「アコムのカードローンを増枠する方法」です。

例えば最初は50万円の借入れ限度額からスタートした場合、その後借入れ限度額を増枠してもらえれば、その枠を使って借入れを行い、他社分を一括返済する、という事も可能となるのです。

アコムの利用額増枠には条件がありますが、最低でも以下の条件を満たしている必要があります。要は、確実に利用して延滞なく返済して、アコムの信用を勝ち取れば、増枠申請もスムーズに通る可能性が高くなります。

<アコム増枠の条件>

    • ある程度の借入れがある事。カードローンの契約をしていても、借入れを全く行わない場合には増枠は難しい。
    • 返済を絶対に延滞しない事
    • 他社借り入れを増やさない事
    • 限度額限界までの借入れをしない事
    • 初回契約後から少なくとも6ヶ月以上経過している事

他社借り入れに関係する法律を徹底解説

カードローンの利用にあたっては、それを取り巻く様々な法律が存在しています。
一見難しい表現ばかりが並ぶ、それらの法律ですが、利用者がしっかり理解しておく事で、カードローンの利用を計画的に行えるメリットもあります。

他社借り入れがある場合に関係してくる「総量規制とは?」

まず、他社借り入れがある場合によく聞く「総量規制」というルールの話です。
そもそも総量規制とはどういうものなのか、解説していきます。
この点については、信用情報機関の株式会社日本信用情報機構のホームページに、わかりやすい情報が記載されていましたので、以下の通り抜粋しています。
(引用元 https://jicc.co.jp/faq/faq_06/index.html)

総量規制とは 貸金業法により、お客様が貸金業者から借りることのできる額の総額に制限が設けられている規制のことです。
具体的には、借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができません。
※この規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。
銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。また、住宅ローンなど一般に低金利で返済期間が長く、定型的である一部の借入れについては、総量規制は適用されません。

過去、消費者金融各社は、年率で20%を超える高い金利で、年収の少ない人にも過剰な融資を行ってきました。
それらの金利はグレーゾーン金利とも言われ、本来払うべきではない金利が設定されている事もありました。

この総量規制は、そのような過剰な融資による多重債務者が増える事を避ける、という主旨のもと出来た法律です。
このルールが適用されるようになってからは、年収の1/3まで、というルールが厳格に適用されるようになり、現在、多重債務者は減少傾向となっています。

さらに、同ホームページには、「総量規制の対象外」となる各種ローンについても、詳しく解説されています。
こちらも引用しておきますので、是非参考にして下さい。これを見ると、住宅ローンやマイカーローンなどは、総量規制の対象外となる事がよくわかります。

総量規制の適用がない貸付とは?

貸金業者が行う総量規制の適用がない貸付けには、例外と除外があります。

例外貸付けは、借入残高が年収の3分の1を超えていても例外的に借入れすることができますが、その残高は総量規制の借入残高に加算されます。

除外貸付けは、総量規制の対象とならない貸付けです。
借入残高が年収の3分の1を超えていても借入れすることができ、その残高も総量規制の借入残高に加算されません。

※例外と除外の主な貸付けは、それぞれ以下のとおりです。

○例外貸付

    • 借換えローン
    • 緊急医療費貸付け
    • 特定緊急貸付け
    • 個人事業者への貸付け
    • 配偶者と合算して年収合計の3分の1を超えない貸付け

○除外貸付

    • 住宅ローン
    • 自動車ローン
    • 高額療養費の貸付け
    • 有価証券担保貸付け
    • 不動産担保貸付け(居宅以外)

(注)上記の貸付けにはそれぞれ基準が設けられています。

他社借り入れがある場合、消費者金融業者が行うべきこととは?

ここからは、他社借り入れに関係する法律「貸金業法」について、さらに詳しく見ていきましょう。

貸金業法という法律には、貸金業者、つまりアコムなどの消費者金融各社が守るべき様々なルールが記載されています。

その中には、「契約者の返済能力を調査しなければならない」という一文があります。
下記がその条項の抜粋です。
引用元 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S58/S58HO032.html

(返済能力の調査)第十三条  貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

2  貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

これを見ると、アコムなどの消費者金融は、信用情報機関に登録されている情報に基づき、利用者に返済能力があるか否かを確認する義務がある、という事がわかります。
※信用情報機関については、後ほどさらに詳しく説明します。

では、この信用情報機関の調査は、「契約時に一度だけ」行われるのでしょうか?
例えば、年収が100万円の人が、アコムで契約時に30万円を借り、その後他社からさらに30万円を借りる…その時点では年収の1/3を超えてしまう訳ですが、実際にはそのような借り方は出来るのでしょうか?

貸金業法は、その点についてもきちんと網羅しており、金融庁のホームページにわかりやすい記載がありましたので、ここでご紹介します。
引用元http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100611-3/01.pdf

リボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の基準の変更
(規則第10 条の24 第1項第1号、第10 条の25 第3項第1号)リボルビング契約においては、貸付残高が10万円以上の場合には、指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査が必要とされる。
しかしながら、実態を見ると、極度額を10 万円に設定している場合が多く、貸付残高10 万円の者にかかる調査のコストが大きい。
一方で、仮に返済能力の定期的な調査が必要となる貸付残高の基準を1 円引き上げたとしても、総量規制の趣旨を損なうものではないと考えられる。
このため、今回、当該貸付残高の基準を「10 万円以上」から「10 万円超」に変更する。

少々難しい言葉が並んでいますが、簡単に言うと「消費者金融各社は10万円を超える融資を行っている利用者の返済能力の調査を、定期的に実施しなければならない」という法律の取り決めがある事がわかります。

また、これらの定期的な調査で、消費者金融1社での借入れが50万円を超える場合や、他社との借入れ合計額が100万円を超える場合、貸金業者は利用者に対し、収入証明書の提出を求める義務が発生します。

したがって、先の例のように、過剰な借入れをしようとした場合、2回目の融資の審査は通過できないのはもちろん、定期的な調査が行われた際に、それらが発覚し、その後は新たな借入れができないようになってしまいます。

信用情報機関に残る情報とは?

ここまでで、度々登場する「信用情報機関」というフレーズですが、そもそも信用情報機関とはいったいどのような機関を指すのでしょうか?またどんな情報が記録されているのでしょうか?解説していきます。

信用情報機関とは? そこに記録されている驚くべき内容とは?

まず、信用情報機関とは、以下の事を指しています。

    • 株式会社日本信用情報機構
    • 株式会社シー・アイ・シー
    • 全国銀行個人信用情報センター

これらの信用情報機関には、アコムなどの消費者金融各社をはじめ、信販系の会社や、もちろん銀行などが加盟しています。

これら金融業者は、カードローンやショッピングローンなどのサービスを提供していますが、利用者から申込みがあった際には、利用者の返済能力を個別に調査する事は難しく、大変手間がかかります。
またその調査に手間がかかるとなると、利用者にとっても「すぐにローンを組めない」などの不利益が生じてしまいます。

したがって、加盟する業者と利用者の利便性を高め、さらに必要とされる信用情報を、スピーディーに提供できるようにする為に設置されたのが、これら信用情報機関なのです。

信用情報機関には、非常に事細かな情報が履歴として残っています。以下にその一部をご紹介します。

    • 利用者の個人情報
    • 他社借り入れの契約内容(どんなローンをどこから借りているか?)
    • 他社借り入れに関する返済予定と返済実績(毎月の返済予定や、毎月返済した額までがきっちり履歴として残っている)
    • 過去の債務整理の状況(任意整理や自己破産など、債務整理を行った場合、その履歴全てが記載されている)

信用情報機関には、このような情報がきっちり残されています。
したがって、アコムを契約する際、他社借り入れ件数や金額なども、すべて調べられることになります。

もし、それらを過小申告したりした場合でも、後々の調査でその嘘はバレてしまい、信用を失う結果となってしまいます。

アコムへの申込みの際には、必ず正直に申告するようにしましょう。

他社同時申込みで記録される内容と、その影響とは?

他社借り入れがありながらアコムのカードローンを申し込む場合、確かに審査が通るかどうか不安になる気持ちは理解できます。

しかし、いくら不安だからといっても、さらに他社申込みを重ねるような事は絶対にやめておきましょう。
先で触れた信用情報機関には、以下のような情報もしっかり残されています。
引用元 https://jicc.co.jp/whats/about_02/index.html

<申込みに関する情報>

内容 登録期間
本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等 申込日から6ヵ月を超えない期間

つまり、他社カードローンを契約しないとしても、他社に申し込んだだけで、その履歴は6ヶ月間残り続けるという事になります。

アコムの審査担当者は、このような履歴をみた際、利用者の返済能力を疑ってしまいます。
その為、審査通過はさらに厳しくなる事が予想されます。同時に他社を申し込む場合は、1社か2社程度で抑えておきましょう。

審査通過が心配なら、まずはお試し診断を利用しよう

他社借り入れがあって、アコムの審査通過を心配している場合、他社への同時申し込むを行うのではなくて、まずはアコムの3秒診断を利用してみましょう。

これは、アコムの簡易審査となり、個人情報は一切入力する必要はありません。

「年齢」「年収」「他社借入額」を入力するだけで、融資可能かどうか簡易的に判断するものです。
もちろん正式な審査の結果で、融資NGとなるケースも出てきます。(3秒診断の際には、信用情報機関の照会などは行わない為)

それら3項目を入力すると、結果が表示されます。
次の2パターンの表示がありますが、後者のメッセージが出ると、審査通過は難しいと思ってください。

表示パターン1 お借入できる可能性が高いです。
このままインターネットから24時間お申し込みいただけます。
表示パターン2 お客さまのご入力情報では、お借入可能の判断ができませんでした。
※年収は手取りではなく、総支給額をご入力下さい。
※カードローン他社お借入状況は、クレジットカードでのショッピング、銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンを除いてご入力下さい。

他社借入がある人がアコムで借りるときに知っておきたいこと

アコム
審査時間 最短30分
融資時間 最短即日
実質年率 3.0%~18.0%
限度額 1万円~800万円

以上、今回は他社に借入れがある人が、アコムを利用する場合の注意点や、覚えておきたい法律について、詳しくご紹介してきました。

様々な取り決めがありますが、そのような法律で我々が守られている一方で、法律をしっかり理解しておかないと、後々面倒なことにもなりかねません。

借りるのも返すのも自分ですし、全ては自己責任で行うべきものです。
ルールーを知らなかった…、法律をわかっていなかった…という事では済まされないケースも出てきますので、今回ご紹介した内容を今後の参考にしていただければ幸いです。

では、もう一度ポイントをおさらいしておきましょう。

    • 他社借り入れがある場合は、信用情報機関への情報照会により、年収の1/3を超える借入れがないかどうかがチェックされる。また、これらの調査はカードローン契約後も定期的に実施される。
    • 他社借り入れがある場合、虚偽の申告をしても後で絶対にバレる。このような信用を失うようなことは絶対にしてはならない。
    • アコムは、他社借り入れをまとめる「おまとめローン」も取り扱っている。ただ、アコムのおまとめローンは、追加借入れができない返済専用のローンである。